可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
また、環境省が地方自治体ごとに取りまとめている自治体排出量カルテによると、令和２年度における市内全体の電気使用量は86万9,970メガワットアワー、ＦＩＴ制度の認定を受けた市内全体の太陽光発電設備による発電電力量は７万2,568メガワットアワーです。このことから、太陽光発電設備の発電電力量が市内全体の電気使用量に占める割合は約8.3％となります。
また、環境省が地方自治体ごとに取りまとめている自治体排出量カルテによると、令和２年度における市内全体の電気使用量は86万9,970メガワットアワー、ＦＩＴ制度の認定を受けた市内全体の太陽光発電設備による発電電力量は７万2,568メガワットアワーです。このことから、太陽光発電設備の発電電力量が市内全体の電気使用量に占める割合は約8.3％となります。
人口減少や節水による使用量の減少が見込まれる中、このまま安定した経営を続けるため、水道事業の広域化等に取り組んでいくことが必要ではないでしょうか。
また、空調や照明の省エネ化によりコスト縮減を実施しており、これまでに電力使用量の約30％の縮減を見込んでおります。今後も継続して施設の省エネ化に進めてまいります。 次に、収入増加策としては、令和２年度の大規模改修に併せて利用料金の見直しを実施しております。
このような世帯は、常に水道料はもう高い位置にあるわけでございまして、先ほどのように、漏水のような急激に水道使用量が上がれば、検針員もちょっと注意してくださいよというようなことを声がけもできるわけですけれども、そういったことも多分ないだろうなということを思いますし、こういった認知症による水道の使用量が多いというのは、下水道料金にも当然反映されるわけでございますので、この問題についてはちょっと検討をしていただく
市ではこれまで、トマトやホウレンソウなどでぎふクリーン農業に取り組み、化学肥料、化学合成農薬などの資材の適正使用や、代替技術・資材の積極的活用、土づくりとリサイクルなどを進めてきていると思いますが、これからはみどりの食料システム戦略を高山市にふさわしい方法で実践することにより、化学肥料や化学農薬の使用量を低減し、有機農業の取組面積も徐々に増やしていかなければなりません。
目標指標には、2050年までに農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化や化学農薬の使用量50％低減、化学肥料の使用量を30％低減など、様々な記載がありますが、その一つに、2050年までに有機農業の取組面積を100万ヘクタールに拡大するとあります。 先ほども申したとおり、有機食品の市場は今後、成長していく可能性があります。そのためにも、国も力を入れていく準備を整えています。
補填額につきましては、年間使用量が特に多く、影響が大きいと思われる施設につきまして、当初協定時からの単価上昇分と年間使用量を掛け合わせて、施設運営に必要な経費の増加分を積算いたしまして、新型コロナウイルス感染症への対応とは別に指定管理料の増額を行ったということでございます。そのときに算定される理論的な増加分ということで算定をしたものでございます。
農水省が、日本の農業について、様々な問題を抱えている中で将来にわたって食料の安定供給を図るために、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する、みどりの食料システム戦略を策定し、2050年までに有機農業の面積を全耕地の25％に当たる100万ヘクタールに増やすことや化学肥料の使用量を30％低減することなどを目標に掲げていることが農水省のホームページに掲載されています。
そして、市の取組には、環境意識の普及啓発、再生可能エネルギーの導入推進、公共施設等の省エネによるエネルギー使用量の削減、二酸化炭素の吸収源の整備などがございます。ゼロカーボンシティの実現に向け、脱炭素に取り組む市民、事業者等の支援をしてまいります。 いただきました御質問に対する私からの答弁は以上です。 残余の質問につきましては、順次、担当部長から答弁をいたします。
また、クリーンセンターの焼却では、ごみの発熱量が低下することで補助燃料の使用量が増加すると考えられ、ごみ処理コストが確実に膨らみます。 国からは地球温暖化対策も絡めプラスチック容器包装の分別収集に対する要請が強まることが予想されています。
店の味を大切に守っていく、その中で減塩しょうゆの使用と提供であったり、料理全般に対し塩分使用量の配慮を行ったり、また、お客様からの御要望があれば薄味の減塩料理を提供したりと営業においては大変な部分はあるが、これは市全体の取組でもあることとの理解、御利用いただけるお客様の健康と長く当店の味を楽しんでいただきたい、その思いで自助努力されている、そのお姿を伺ってまいりました。
脱炭素社会の推進を図るため、市内に存在する自然エネルギーのポテンシャルを活用した発電等の導入促進、家庭や事業所によるグリーン電力の購入及び省エネルギーの推進、化石燃料を消費する車両等のＥＶ化やプラスチック使用量の削減、日本一広大な森林が持つ二酸化炭素吸収能力を生かすための森林整備など、各種施策を市民、事業者、行政一体となって進めてまいります。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により水道の使用量が前年度より20万 8,000立米ほど増え、給水収益は増加しました。また、有収率が向上し支出が減少したことも、黒字の要因となりました。 使用量の増加については、コロナ禍による一過性のものでありまして、今後給水人口が減少している中、今年度以降、増収は見込めません。
事業実施前と比較しまして、灯油使用量の削減が年間約１２万キロリットル、二酸化炭素排出量の削減が約３１０トンございました。 桜香の湯でございます。 ひだ荘川温泉、桜香の湯でございますが、ここは平成２９年１０月より、公募型のプロポーザルによりまして事業決定した事業者によります、これは熱供給事業を展開していただいております。
本市の第３次食育計画では、学校給食における岐阜県産野菜の使用量の基準値は、平成29年27.1％、可児市産は2.7％となっております。また、この地場産物については、大豆、里芋、安納芋というふうなことをお聞きいたしましたけれども、今年というか、去年新型コロナウイルス感染症でいろいろ大変だったとは思うんですが、学校給食のほうも。地場産物の利用状況はどのようでしょうか。
次に、議第28号 令和３年度多治見市水道事業会計予算については、新型コロナウイルス感染症の影響による減免申請と水道使用量について質疑があり、新型コロナウイルス感染症の影響による減免は現在行っていないため、当初予算には反映していない。徴収猶予という形で対応をしている。
〔19番 井上あけみ君登壇〕 ◆１９番（井上あけみ君） 学校給食でパンをどうしても使わなければならないといことより、既に小麦の使用量というのが圧倒的に多くなっていて、お米がどんどん減っているというデータがあります。お米に追いつこうとしているかのように、小麦粉、粉物、多治見市内でもパン屋さんがいっぱいできている。そういう状況の中で、子どもたちも朝食にパンを食べている子が多分多いと思うんです。
市民交流プラザの具体的な維持管理経費については、現在着手しております実施設計の中で算出してまいりますが、エネルギー使用量の削減を意識した機器等の導入、ライフサイクルコストを意識した設計等により、維持管理経費の縮減に努めてまいります。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） １１番・牛田敬一君。 ◆１１番（牛田敬一君） 次に、カフェ・ショップスペースは、どのような運営形態となるか伺います。
◆代表紹介議員（古川明美君） 海洋プラスチックのごみの問題は本当に大きな問題だと思っている中で、ごみを出さないことはもちろんなんですけれども、そもそものプラスチック製品を減らしていくということが大事で、日本は今までどうしても使用量を減らすリサイクルというのを重視していたんですけれども、リデュース、削減による脱プラというのが今後は絶対必要かと思っていて、大量に過剰な供給とか、大量生産とかで使い捨てのプラスチック
民生家庭部門の増加要因につきましては、主に電気の使用量が増加していることによるものでございます。 ５点目、市民との意識共有のための具体的施策についての考え方はでございます。 現在、本市においては環境教室や出前講座などの環境教育活動、広報紙やホームページなどを利用した啓発活動を行っております。引き続きそれらを行うことにより、市民との意識共有を図ってまいります。